二本松市議会 2021-09-28 09月28日－05号
審査の中で、総務部所管事項においては、地方創生推進事業について、人口減少の抑制と地域の創生によりさらなる進化をするための地方創生であるのに、当初予算１８０万円に対して決算が需用費と負担金の１２万円になったのはどうしてかとの質疑に対し、地方創生アドバイザーの招聘のほか、福島大学や亜細亜大学との共同研究事業についても、フィールドワーク等を行う予定であったが、コロナ禍の影響で中止になった。
審査の中で、総務部所管事項においては、地方創生推進事業について、人口減少の抑制と地域の創生によりさらなる進化をするための地方創生であるのに、当初予算１８０万円に対して決算が需用費と負担金の１２万円になったのはどうしてかとの質疑に対し、地方創生アドバイザーの招聘のほか、福島大学や亜細亜大学との共同研究事業についても、フィールドワーク等を行う予定であったが、コロナ禍の影響で中止になった。
この会議の委員には、政策研究大学院大学名誉教授の黒川清さんや、セブン銀行特別顧問で本市の地方創生アドバイザーの安斎隆さん、福島テレビ顧問の糠沢修一さんを初め、市内外の有識者、総勢１６名を委員に委嘱し、さらには福島大学副学長の伊藤宏さんに会議のコーディネーターを務めていただき、昨年の８月、１１月及び本年２月の合計３回の会議を開催いたしました。
市長を初め、本市地方創生アドバイザー、二本松観光協会長等により、宜蘭市、統一グループ、東南旅行社を訪問し、ＰＲ等に努めました。９月には、台湾インバウンド事業「日本二本松之旅、心美」を実施し、台湾より一般観光客１６０名、メディア関係者２０名を誘客いたしました。
かなり早いピッチで観光客の方が、入込が増えていると、非常にうれしく思っておりますと同時に、インバウンド元年、今年は台湾に仕掛けて非常にコンパクトに小さくということで、セブン銀行会長安斎隆さんが当市の地方創生アドバイザーでありますので、台湾から５０人という小さい規模で仕掛けて、それから育てていったらいう話だったのですが、もう台湾からかなりの方が既においでになっています。
また、観光・インバウンド事業におきましては、台湾インバウンド事業トップセールスとして、去る８月３０日から９月１日までの３日間の日程で、二本松市地方創生アドバイザーでセブン銀行会長でもあります安斎隆氏とにほんまつ観光協会長の安斎文彦氏にも同行いただいて、台北市等を訪問いたしました。
市では今年をインバウンド元年と位置付け、外国人旅行者を誘致するという事業でありますが、セブン銀行会長、そして地方創生アドバイザーでもあります本市出身の安斎隆氏や、地元の協力者の支援を受け、さらには県内各自治体との連携を図りながら、概ね台湾人観光客の誘客に取り組む事業であると理解しておりますが、その概要等を伺うものであります。 ◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
具体的には、地方創生アドバイザーである安田准教授によるスポーツクラブ設立に関連した支援や、棚倉町まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証等に係る支援、さらには、チャレキッズイン棚倉に対する協力など、これまでの事務事業の支援に加え、協定書に掲げたさまざまな分野について連携・協力を進めてまいります。
次に、去る11月４日、地方創生アドバイザーである福島大学安田准教授の支援を受け、本町と福島大学の相互協力に関する協定を締結いたしました。今後は、これまでの連携事業に加え、福島大学の持っている知的財産を地域振興や人材育成など多方面への活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、スポーツや医療などの分野で学んだ人材を職員として採用してはどうかにつきましては、提出議案説明要旨でも申し上げましたが、今年度から２年間、地方創生アドバイザーとして福島大学安田准教授に、健康づくりの課題等にアドバイスをいただきながら、健康づくりの町を目指してまいりたいと考えております。
まず、地方創生の取り組みでありますが、地方創生人材支援制度を利用し、福島県で唯一派遣いただきました福島大学安田俊広准教授へ、去る４月１日に棚倉町地方創生アドバイザーとして辞令交付を行いました。今後２年間、地方創生に向けた棚倉町の計画づくりや専門分野の運動生理学を生かした健康づくり事業など、本町が取り組む課題等にアドバイスをいただく考えであります。